鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
公共交通機関の利用客数の推移と、公共交通空白地や交通不便地 域の対策として運行されている乗合タクシー、共助交通の状況について） ………………………… 104 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 104 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 104～105 岡田 実議員（～追及～本市における高齢ドライバー
公共交通機関の利用客数の推移と、公共交通空白地や交通不便地 域の対策として運行されている乗合タクシー、共助交通の状況について） ………………………… 104 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 104 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 104～105 岡田 実議員（～追及～本市における高齢ドライバー
続いて、ドライバーの加齢に伴う身体機能の低下ということで、運転に不安を生じるようになりました高齢ドライバーの皆様は、運転免許証の自主返納の制度を利用されているところでございますが、ハンドルやブレーキの不適切な操作による交通事故は、75歳以上の方が一般ドライバーの方に比べて２倍発生しているというふうに言われております。このことから、多くの高齢ドライバーによります自主返納が増えてくると予測されます。
ご本人は物損事故を繰り返していたことから、ご家族は車の鍵を取り上げるか、タイヤの空気を抜くかと話し合われていた直後に事故が起きたということで、この事故のご家族は、高齢ドライバーが罪を償うべきで、無罪を受け入れられないというふうに述べておられるそうです。また、この第一当事者である88歳のドライバーの方は、人生の最期を迎えるに当たり、罪を償いたいと弁護士に語ったということのようでございます。
近年、高齢ドライバーによる交通事故が全国的に多発しており、その対策が急務となっております。本町では、昨年５月から、運転免許を自主返納された高齢者に対し、路線バスの回数券又はタクシーチケットを交付しており、制度開始以降、多くの方に利用いただいております。引き続き、免許自主返納の促進と高齢者の移動支援により、交通事故防止に努めてまいります。
高齢ドライバーによる重大な交通事故、これも連日、本当に記事になっております。現行のこの補助制度の内容、昨日も若干報告はあったかと思いますけども、もう一度利用実態等お尋ねをしておきます。 なお、私からは制度充実に向けて、やはりもう一度見直しされてはどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
まず最初の質問ですが、高齢ドライバーの支援についてであります。 質問要旨が３点です。１つが運転能力の維持と改善、２点目が先進安全自動車また安全装置購入の補助、３点目が運転免許返納の支援についてであります。
そこで、昨今高齢ドライバーの事故が大きく取り上げられておりますが、今週、高校生の運転する自転車と歩行者との衝突事故が熊本市と伊丹市で発生したというふうに報道を実はされております。本県では、鳥取県支え愛交通安全条例の中で、自転車損害賠償保険の加入の規定を、県の努力義務として設けております。本市での市民の自転車損害賠償保険の加入状況について、どのように把握しておられるのかお伺いをいたします。
重大事故が発生する前に、高齢ドライバーへの支援について、引き続きさらなる踏み込んだ支援をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、視覚障がい者の方の安全対策についてお伺いをいたします。 先日、視覚障がいをお持ちの方から、自宅前の市道の危険性について相談をいただきました。
近年、高齢ドライバーによる自動車事故が多発しています。高速道路や一般道での逆走、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故、運動機能や認知機能の低下が原因と思われる事故が多く報道されています。警察庁のデータによると、昨年の交通死亡事故数は、3,４４９件のうち７５歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故が４６０件、そのうち８０歳以上のドライバーによるものが２５２件となっています。
次に、先ほど松岡議員も少し触れられておりましたが、全国的に相変わらず高齢ドライバーが関係した大変痛ましい重篤な交通事故や高速道路などでの逆走などが連日のように発生しており、ますます大きな社会問題となっております。
全国的にも高齢ドライバーの事故が多く、交通安全対策は本町においても課題の一つだと思います。また、学校教育における交通安全指導も子どもたちの命を守る上で大切なことだと考えます。 交通安全対策、教育について、町長と教育長に伺います。 １、交通安全協会との連携及び情報の共有について。 ２、本町独自の高齢者の方の交通安全対策は。 ３、スクールバスの運行について。 以上３点、御所見を伺います。
次に、高齢ドライバーの支援についてお尋ねします。 高齢者の免許証自主返納の推移と、返納を進めるためにどのような支援を行っているのか、お伺いします。
最初に、高齢ドライバーの運転技術の学び直しについてでございます。 最近、高齢ドライバーの免許返納の問題がよく話題に上ります。道路交通法が改正され、高齢者による交通事故を防止するために、認知症などの対策が強化されました。具体的には、７５歳以上の運転者が一定の交通違反をしたときは、臨時の認知機能検査を受けなくてはならない。
高齢ドライバーが急増し、高齢者ドライバーが引き起こす交通事故の増加が社会問題となっており、運転に不安を感じている高齢者に自主的に運転免許証を返納していただくための施策であり、路線バスのさらなる利用促進のためと認識しました。生活交通の充実は、高齢者だけにかかわらず、中山間地域、中心市街地、市全体の大変重要な課題であります。直近３年間の70歳以上の運転免許証自主返納者数についてお伺いします。
運転免許証の自主返納制度が創設された背景には、高齢化の進展に伴いまして高齢ドライバーが急増し、高齢ドライバーが引き起こす交通事故の増加が社会問題となっている、このようなことがあると思っております。
このように高齢ドライバーによる交通事故対策が強化されていますが、関連する事故は減少していないのが現状でございます。 人は誰もが年齢を経るにつれ、物が見えにくくなったり、とっさの動作がうまくいかなくなったりします。高齢ドライバーの交通事故は、決して他人事ではなく、我が事として考えていく必要があると思っております。しかも高齢者本人や被害者だけでなく、家族にも不幸を招く結果となります。
また、高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法の成立を受けて、警察庁は、２０１５年、代理人による返納を認めるなど柔軟な対応を各都道府県に要請したということです。ですので、私はもっともっと積極的にかかわっていただき、ちょっと変えていただきたいと思っております。
また近年、高齢ドライバーが引き起こす事故など、社会問題となっています。先日の新聞記事には、改正道交法により、７５歳以上の高齢ドライバーに認知症機能検査が義務づけられましたが、全国で４万7,０００人が認知症のおそれがあるというショッキングな報道がありました。地方において、車のない生活は制約のある生活になります。解決の糸口になるのは公共交通ではないでしょうか。
○（伊木市長） そもそもやはり免許を自主返納するという制度は、警察のほうが高齢ドライバーが認知機能の低下によって事故を起こしやすい傾向にあるということに鑑みた制度だというふうに認識をしております。その趣旨に賛同していくということであれば、米子市としても当然できることは協力していかなければならない。